介護サービスや障害者福祉施設の開業を検討されている方がGISを活用して商圏分析を行う方法の紹介です。

分析例1:介護施設のターゲット層を分析する

開業予定地周辺の要介護認定者を町丁字毎に推計して、ターゲット層の人口を推計することができます。

ステップ1.介護施設の利用者層の分布を分析する

要介護認定者の分布

公開されている統計調査結果を使用して、要介護認定者数を推計する事ができます。
介護福祉施設の周知のためポスティング等を実施したい場合に、ターゲット層が多い地区を絞り込む事が可能になります。

(関連記事)要介護認定者数を推定する

分析例2:将来の人口を推計する

開業時点の分析では、ターゲット層が多く好立地だと判断したとしても、将来どんどん人口が減少していく地区であれば困ります。
商圏分析では、町丁字毎の将来人口を推計して開業戦略に活用する事ができます。

ステップ1.未来人口データを活用した商圏分析

政府により公開されているデータを使用して、町丁字毎の将来人口を5年毎に2045年まで推計する事が可能です。

ステップ2.集計結果を日本全国の傾向等と比較する

将来人口の推計結果を都道府県や日本全国の結果と比較して、減少傾向が高い地域なのか、将来まで人口が維持される地域なのかの分析を行います。
人口ピラミッドや増減率のグラフ等を用いると、将来人口の傾向をわかりやすく把握できます。

分析例3:障害者施設のポテンシャルを確認する

政府が実施している各種調査結果等をもとに、障害者数を推計することが可能です。
町丁字毎に3障害(身体、知的、精神)者数や発達障害者数を推計して、福祉サービス利用者のポテンシャルを確認することができるようになります。

ステップ1.障害者数を推計する

政府により公開されているデータを使用して、町丁字毎の障害者数を推計する事が可能です。

(関連記事)地域の障害者数を推計する。障害者施設開業に必要な視点

ステップ2.競合施設の分布を把握する

競合施設の位置を地図上に取り込んだり、定員情報を集計することで、開業予定地の障害者数の推計値に対して、どの程度施設が充足しているかを確認することが可能です。

(関連記事)障害者施設を開業しようとしている方向け。地域の競合状況を分析する方法